何人も、……既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。
憲法39条前段後半及び後段は、それぞれどのような意味を持っているか。
１ 憲法39条前段後半及び後段に関する３つの説
憲法39条前段後半及び後段が何を規定しているかについては、以下の３つの見解がある。
- 一事不再理を定めたものとする説（一事不再理説）
- 二重の危険の禁止を定めたものとする説（二重の危険説）
- 前段後半は一事不再理、後段は二重処罰の禁止を定めたものとする説（一事不再理・二重処罰禁止説）
⑴ 一事不再理とは
一事不再理とは、「ある刑事事件について裁判が確定した場合に、同一事件について再び実体審理をすることは許されないとする刑事法上の原則」（長谷部恭男編、川岸令和・駒村圭吾・坂口正二郎・宍戸常寿・土井真一著『注釈日本国憲法⑶ 国民の権利及び義務⑵・国会 §§25～64』初版、有斐閣、2020年、p.435）をいう。
これは、実体判決が確定すると、その判断内容が真実とみなされ、もはや争うことが許されなくなるという既判力の反射的効果※である（野中俊彦・中村睦男・高橋和之・高見利勝著『憲法Ⅰ』第５版、有斐閣、2012年、pp.449-450参照）。
なお、憲法39条前段後半は、「有罪の確定判決があった行為については、直接規定はしていないが、それをより重く変更するのは、重くされた限度において、無罪判決を覆すのに同視しうるから、やはり許されない。」（野中俊彦・中村睦男・高橋和之・高見利勝著『憲法Ⅰ』第５版、有斐閣、2012年、p.450）。
⑵ 二重の危険の禁止とは
公訴を提起され、被告人の立場に立つことは、肉体的・精神的・社会的・経済的に重大な負担・不利益を被ることになる。そこで、「個人にとって負担が甚大となる国家権力による訴追の危険※は一度だけに限定されるべきで、再度同じ危険に陥らせることはないとする、被告人の権利を保障したもの」（長谷部恭男編、川岸令和・駒村圭吾・坂口正二郎・宍戸常寿・土井真一著『注釈日本国憲法⑶ 国民の権利及び義務⑵・国会 §§25～64』初版、有斐閣、2020年、p.435）が、二重の危険の禁止である。
なお、ここにいう訴追の危険とは、同一の事件においては、訴訟手続の開始から終末に至るまでの１つの継続的状態を意味し、１審・控訴審・上告審の手続は、それぞれ同じ事件においては継続した１つの危険の各部分にすぎないので、下級審における無罪又は有罪判決に対し、検察官が上訴をし、有罪又はより重い刑の判決を求めることも許される（最大判昭25.9.27刑集４巻９号1805頁）。
⑶ 二重処罰の禁止とは
二重処罰の禁止とは、「同一行為につき、前の確定判決を覆すわけではなく、それに加えて新たな別の判決をする※ことを禁止するもの」（渋谷秀樹『憲法』第３版、有斐閣、2017年、p.267）をいう。
例えば、甲がＡを死に至らしめた行為について、傷害致死罪（刑法205条）で有罪とした後に、殺人罪（同法199条）で有罪とすることは許されない。
２ 一事不再理・二重の危険の禁止・二重処罰の禁止の違い
| 被告人の権利か | 確定判決を前提とするか | 効 果 | |
| 一事不再理 | × | 〇 | 処罰されない |
| 二重の危険の禁止 | 〇 | × | 起訴されない |
| 二重処罰の禁止 | × | × | 処罰されない |
